杉並区エリアの不動産売却で売れない負動産の処分方法とは?相続放棄できない時の解決策

2021-10-05

杉並区エリアの不動産売却で売れない負動産の処分方法とは?相続放棄できない時の解決策

この記事のハイライト
●負動産が増加し続ける理由と、もっていると起きる問題点
●本当に相続放棄がベスト?相続放棄のその後を見据えて考える
●負動産をスピーディーかつスマートに処分するなら買取がベスト!

ここ数年で耳にするようになった「負動産」問題。
これから加速する少子高齢化社会において負動産問題はまだまだ増え続けることが予想されます。
今回は負動産とはどのようなものを指すのか、さらに相続放棄の流れや、負動産の処分方法について解説します。
杉並区エリアの負動産でお悩みの方は、ぜひチェックしてみてくださいね。

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不動産売却しても売れない!負動産 とは?

不動産売却しても売れない!負動産 とは?

負動産とは資産性がなく、もっているだけで資産を減少させる不動産を、マイナス(負)の財産として捉えた造語です。
具体的には以下のようなものがあります。

  • 観光客が激減したリゾート地のマンションや別荘
  • 相続で譲り受けた地方の実家や農地
  • 不便で借り手のいない賃貸物件

このように自分で住むことができない僻地や収益性のない不動産は、所有しているだけで固定資産税や管理費など、出費だけが増えていきます。
これがまさに負の財産「負動産」の正体なのです。

負動産が増え続ける背景とは?

ではなぜ?今急速に負動産が増え続けているのでしょうか?
その2つの要因として考えられているのは、日本の少子高齢化と住宅供給過多の問題です。
<少子高齢化>
総務省の「我が国における総人口の長期的推移」によると、2050年には日本の総人口は1億人を割り込み、高齢化率が40%近くまで水準が上がると見込まれています。
2005年と2050年の人口推移比較

  • 総人口:12,777万人→9,515万人
  • 若年人口(0~14歳):1,759万人(13.8%)→821万人(8.6%)
  • 生産年齢人口(15歳~64歳):8,442万人(66.1%)→4,930万人(51.8%)
  • 高齢人口(65歳以上):2,576万人(20.2%)→3,764万人(39.6%)

世帯数の減少に加え、核家族が増えることにより、実家や田畑の後継者が減り、空き家や手の加えられない田畑が負動産となっていきます。
<住宅供給過多>
総務省による「平成30年住宅・土地統計調査」 によると2018年10月1日現在における総住宅数は6240万7千戸、総世帯数は5400万1千世帯。
1世帯あたりの住宅数が1.16戸と、すでに世帯数を超える住宅数です。
日本では上記のように少子高齢化が進む中、所有者不明や買い手のつかない空き家が急増しています。
マイホームといえば「新築」という日本の根強いニーズも、空き家など中古住宅の流通が進まない、要因の1つとなっています。
国土交通省発表による「中古住宅流通シェア国際比較 」を見ると、日本の中古住宅の流通は全体の14.7%程度。
それに比べ欧米の中古住宅は、アメリカ83.1%、イギリス88.0%、フランスでは68.4%流通しており、いずれも新築住宅の比率はわずかです。
近年は日本でも新築着工件数は減少傾向にありますが、それを上回るスピードで人口減少の波が押し寄せています。
加えて空き家の急増により、住宅供給過多の状態が解消されず、負動産の増加を加速させているのです。

負動産がトラブルに?もっていると危険な問題点とは?

負動産は時として、トラブルの要因となる場合があります。
管理できない負動産を放置していると、不法投棄や犯罪の温床、通行人や近隣住民への危害など、さまざまなトラブルに発展する可能性も潜んでいます。
そのような状態で負動産を放置していると、ますます売却できず、固定資産税などの税金を払い続けなければなりません。
損害賠償問題など大きな問題になる前に、相続してしまった負動産は放置せずに早めに対処することをオススメします。

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不動産売却ができない負動産の相続放棄の方法とは?

不動産売却ができない負動産の相続放棄の方法とは?

相続してから負動産と分かっても、もう相続放棄はできません。
間違って負動産を相続してしまわないよう、まずは相続方法についてチェックしておきましょう。
相続には以下3つの方法があります。
①単純承認:亡くなった方(被相続人)の財産をすべて引き継ぐ
特別な手続きは不要で、限定承認や相続放棄しなかった場合は、自動的に単純承認したものとみなされます。
②限定承認:プラスの財産の限度内でマイナスの財産を引き継ぐ
多額の借金があった場合でも、プラスの限度を超える債務は切捨てられます。
代々受け継ぐ実家など、手放したくない財産があるときに有効です。
ただし相続人全員でおこなう必要があります。
また譲渡所得税の支払いや、裁判所での債務清算などが発生するため、相続人全員での話し合いが必要です。
③相続放棄:被相続人のすべての財産を放棄
相続放棄をする場合は、相続開始(亡くなったこと)を知った日から3か月以内に、家庭裁判所で手続きをおこないます。
他の相続人の承認は不要で、単独でおこなえます。
ただし負動産を相続放棄しても、管理責任は残るため、注意が必要です。

相続放棄する前にチェックしておきたい3つのポイント

負動産を相続放棄しても、すべてから開放されるわけではありません。
相続放棄した負動産はどうなるのか、チェックしてみましょう。
①放棄した相続権は次順位の相続人へ移る
実は相続放棄をしても、相続権が消滅するのではなく、次の順位に受け継がれます。
ではそれを知らずに相続してしまったご親族はどうなるのでしょうか?
相続放棄したまま何も伝えずにいると、結局そのご親族が一人で悩みを抱えることになり、のちのちトラブルに発展する場合も。
負動産を相続放棄する場合は、ご親族へも事前に説明しておくといいでしょう。
②残したいものもすべて放棄することになる
相続放棄は、マイナスの財産である負動産だけを放棄することはできません。
また一旦相続放棄を承認したのちに、大きな資産が見つかっても、もう取り消すことはできません。
相続の期限である3か月の間に、家族やご親族とじっくり話し合いましょう。
③相続人全員が放棄したらどうなる?
全員で相続放棄しても、負動産の固定資産税などの支払いからは開放されますが、管理責任は残ります。(民法940条)
ただし管理をしようにも、遠方に住んでいたり、仕事で多忙だったりと、実際に負動産の管理をしていくのはとても難しいでしょう。
そのような場合に、「相続財産管理人」を選任します。
相続財産管理人とは、相続放棄された財産や不動産を管理し、債権者への支払いや、不動産を国庫に帰属させる手続きを代理でおこなってくれる人のこと。
弁護士や司法書士が選任されることもあり、業務として財産の管理清算をおこなうため、経費や報酬が発生します。
そのため申し立てをする際に予納金として、数十万~百万円程度必要となる場合も。
そのうえ費用が不足する場合は、申立人の負担となります。
相続財産管理人を選任するかどうかについては、事前に利害関係者全員で話し合うといいでしょう。

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負動産は不動産売却か買取が得策! スマートな処分方法とは?

負動産は不動産売却か買取が得策! スマートな処分方法とは?

もうすでに相続してしまった負動産は、早く処分してしまいたいですよね?
その場合に検討したいのが、不動産売却と買取です。
<不動産売却>
広く物件の情報発信をし、購入希望者を効率的に見つけたい場合は、不動産売却が有効です。
杉並区エリアの負動産を売却する場合は、地域の不動産会社に査定を依頼し仲介してもらいます。
共有の不動産を売却する場合は、共有者全員の同意が必要なため、事前に確認しておきましょう。
ただし負動産の場合、値段を下げ、時間をかけて募集しても、購入希望者が現れるか分からないところが大きなデメリットです。
<買取>
もう一つの処分方法が買取です。
不動産売却との大きな違いは、買い手が不動産会社になるということ。
売却よりも査定額は下がりますが、最大のメリットはスピーディーに処分できることです。
売れるか分からないまま時間が過ぎ、費用がかさむこともありません。

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まとめ

負動産は購入希望者も見つけにくく、処分も難しいため、税金や管理費の支払いに何年も頭を悩ませている方もいます。
負動産の最善の処分方法は、買取や不動産売却で早く負動産を手放すことです。
相続後の不動産査定や、買い手が付かないとお困りの不動産については、一度弊社へご相談ください。
NEXT LIFE株式会社は、杉並区エリアの不動産売却でお悩みの方へ、本気の解決策をご提示させていただきます。

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