【確定申告編】マンションを売却するときに押さえておきたいポイント

2021-11-16

【確定申告編】マンションを売却するときに押さえておきたいポイント

マンションなどの不動産を売却すると、確定申告が必要となるケースがあります。
ただし不要なケースもあるため、ご自身がどちらに当てはまるかを判断できるように、詳しい知識を身に付けておきましょう。
今回はマンションの売却を検討されている方に向けて、確定申告が必要かどうか判断する方法や、申告する際の必要書類などについてご説明します。

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マンションを売却した際に確定申告が必要かどうか判断する方法とは?

マンションなどの不動産を売却すると、利益を得られることもあるでしょう。
その利益である「譲渡所得」には、「譲渡所得税」と呼ばれる税金が発生するため、確定申告が必要です。
もし利益が出たのに確定申告をしないと、延滞税を請求される可能性もあります。
確定申告の期間は、売却した翌年の2月16日から3月15日なので、忘れずに手続きしましょう。
では、確定申告が必要かどうかを判断する基準となる「譲渡所得」は、どのように算出するのでしょうか。
計算式は「譲渡価額-(取得費+譲渡費用)」で、この結果がプラスの場合は譲渡所得が発生するため、確定申告が必要です。
そしてマイナスの場合は、譲渡所得が発生しないため、確定申告は必要ありません。
ただし、マイナスつまり譲渡損失が発生した場合は、確定申告によって節税できる可能性があります。
ですから、法律上は不要でも、時期になったら申告手続きをしておきましょう。

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マンションを売却した際の確定申告における必要書類とは?

次に、確定申告をする際の必要書類についてご説明します。
一般的に必要になるのは、以下の書類です。

  • 確定申告書B様式
  • 分離課税用の確定申告書
  • 譲渡所得の内訳書
  • 売却した際の売買契約書
  • 購入した際の売買契約書
  • 仲介手数料や印紙税の領収書
  • 住民票の除票

上から3つまでの書類は、税務署で入手できます。
売買契約書や領収書は自分で用意し、住民票の除票は役所で取得しましょう。
特例を適用する場合には、上記にくわえて登記事項証明書などが必要になることもあります。
なお、特例を適用して譲渡所得がゼロになる場合でも、確定申告は必要なので注意しましょう。

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まとめ

マンションを売却して利益が出ると、その利益に対して税金が発生するため、確定申告が必要です。
利益が出なかった場合は不要ですが、節税できる可能性があるので、申告手続きをしたほうが良いでしょう。
確定申告は不動産売却した年の翌年なので、忘れないように注意して、必要書類ももれなく準備しておきましょう。
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