【減価償却費編】減価償却費とは?マンション売却における注意点を解説!

2021-11-23

【減価償却費編】減価償却費とは?マンション売却における注意点を解説!

マンションを売却して譲渡所得を得ると課税対象になります。
そのため確定申告が必要になるのですが、その際に「減価償却費」を用いることはご存じでしょうか?
あまり知られていない言葉ですが、マンションの売却前に理解しておくことで、のちの税金処理がスムーズになります。
そこで今回は、減価償却費とはどういったものなのかについて解説するとともに、注意点についてもご紹介します。

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マンション売却後の確定申告に必要な減価償却費とは

不動産など高額な固定資産を購入した際には、購入費用を複数年にわけて経費で計上することができます。
高額費用をまとめて計上するとその年だけ大幅な赤字になり、正しく損益を把握できないためです。
その際、不動産は築年数を重ねるごとに価値が下がっていくと考えられるため、経過年数に応じた価値が算出されます。
これが、「減価償却費」です。
つまり減価償却費とは、「不動産の劣化を数値化したもの」といえます。
ただし、土地に関しては経年によって価値が減少しないとされているため、減価償却の対象外です。
減価償却費は、マンション売却などで利益を得て、確定申告をおこなう際に用いられます。
減価償却費の算出には、多くの場合「定額法」という計算方法が利用されており、「減価償却費=不動産購入価格×0.9×償却率×経過年数」で求めることができます。
償却率とは、1年ごとに失っていく価値を示す数値です。
減価償却費の計算は自身でもおこなえますが、正しくできるか不安という方は税理士に相談してみましょう。

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マンション売却で減価償却費を算出する際の注意点とは

減価償却費を算出する際の注意点として覚えておきたいのは、マンション売却で利益ではなく「譲渡損失」が出た場合には、「源泉徴収税額の還付」を受けられるということです。
損失額に応じた税金還付が受けられるので、適用要件については事前に把握しておきましょう。
ちなみに、マンションの減価償却費の算出方法には、定額法のほかに「定率法」というものがあります。
ただし、1998年4月以降に購入したマンションには定額法しか適用されないという法改正がおこなわれました。
間違えて定率法で減価償却費を計上しても無効になってしまうので注意してください。

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まとめ

マンション売却の際には、減価償却費の仕組みや算出方法について事前に正しく把握しておくことで、かしこく節税できる可能性があります。
注意点なども頭に入れつつ、納得のいくマンション売却を目指してくださいね。
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