不動産売却時の仲介手数料の相場とは?概要や計算方法もあわせて解説

2022-01-11

不動産売却時の仲介手数料の相場とは?概要や計算方法もあわせて解説

この記事のハイライト
●不動産会社に支払う仲介手数料は「成功報酬」の意味合いがある
●特別な業務を依頼したときには、別途実費を請求されることがある
●仲介手数料に相場はないので、上限額を把握しておくのがおすすめ

不動産売却で不動産会社に仲介を依頼したときには、仲介手数料が発生します。
仲介手数料は、不動産売却で発生する費用のなかでも金額が大きくなりがちです。
そのため「どれくらい必要になるのか把握しておきたい」「相場を知りたい」と考える方も多いようです。
そこで今回は、不動産売却における仲介手数料の概要や計算方法、相場について解説します。
杉並区を中心としたエリアで不動産売却をご検討中の方は、ご参考にしてください。

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不動産売却における「仲介手数料」の概要

不動産売却における「仲介手数料」の概要

まずは、不動産売却における仲介手数料の役割や目的を、支払いのタイミングとあわせてご紹介します。

仲介手数料の役割とは

不動産売却で発生する仲介手数料とは、買主を見つけてくれた不動産会社に対する「成功報酬」として支払う手数料です。
不動産会社は売主と媒介契約を結ぶと、自社サイトや物件情報サイトに情報を掲載したりチラシをポスティングしたり、さまざまな売却活動をおこないます。
売却活動の結果、買主が見つかったときに、お礼として支払うのが仲介手数料です。
仲介手数料はあくまで成功報酬であるため、一般媒介契約で複数の不動産会社と契約を結んだ場合には、最終的に売買契約を結んだ買主を仲介してくれた不動産会社にだけ支払います。
また、不動産会社に直接買い取ってもらうときには、仲介がおこなわれないので仲介手数料も発生しません。

仲介手数料を支払うタイミングとは

仲介手数料は成功報酬であるため、買主との売買契約が成立するまで支払い義務は発生しません。
取引が成立してから仲介手数料を支払うタイミングは、不動産会社によって異なります。
一般的には、売買契約締結時に50%、決済・引き渡し時に50%と分けて払うことが多いようです。
売買契約を結んだときにはまだ売買代金は受け取っていないので、支払えるか不安に思う方がいるかもしれません。
しかし売買契約締結時には、買主から手付金として売買代金の5~20%を受け取るのが一般的であるため、そのなかから支払うと良いでしょう。

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不動産売却時に不動産会社に支払う仲介手数料の計算方法

不動産売却時に不動産会社に支払う仲介手数料の計算方法

ここからは、不動産売却時に不動産会社に支払う仲介手数料の計算方法をご紹介します。

仲介手数料の上限と計算方法

仲介手数料は、不動産会社がいくらでも請求できるものではなく、宅地建物取引業法で以下のように上限額が定められています。
<税抜売却金額に応じた仲介手数料の上限>
・200万円以下:売却金額(税抜)×5%+消費税
・200万円超~400万円以下:売却金額(税抜)×4%+2万円+消費税
・400万円超:売却金額(税抜)×3%+6万円+消費税
売却価格が400万円を超える場合は、以下の速算式を活用します。
仲介手数料=売却価格(税抜)×3.3%+6.6万円(消費税10%の場合)
たとえば売却価格が3,000万円(税抜)だった場合には、以下のように計算します。
仲介手数料=3,000万円×3.3%+6.6万円=105万6,000円

売買価格は税抜金額で計算することに注意する

不動産会社に支払う仲介手数料は、税抜の物件価格に対してのみかかることには注意が必要です。
不動産では、土地に対しては消費税がかかりません。
しかし不動産売却では、土地と建物をあわせて売買するのが一般的です。
そのため仲介手数料を計算するときには、建物の税抜価格を算出する必要があります。
基本的には不動産会社が税抜価格にしたうえで計算したものが提示されますが、気になるときにはどのように計算されているのか確認すると良いでしょう。

不動産会社が上限を超えて仲介手数料を請求できる2つの例外

不動産売却における仲介手数料には上限が定められていますが、以下の2つのケースでは上限を超えた金額を請求されることがあります。
売主が特別に依頼した業務に費用が発生した場合
売主が、通常の不動産売却に発生すると想定される以外の特別な業務を不動産会社に依頼したときには、別途実費を請求される可能性があります。
たとえば以下のような内容が考えられます。
・遠方にある不動産を売却するために必要な交通費
・遠方にある家の売却で空気の入れ換えなどを依頼する際の管理費
・売主の希望による追加の広告作成にかかる費用
このような費用は「通常の業務」には含まれないので、別途実費を請求されると考えておきましょう。
ただしこのような特別な業務に対して不動産会社が費用を請求するときには、事前に売主の了承が必要とされています。
「仲介手数料に含まれると思っていたのに突然費用を請求された」といったことは起こらないので安心してください。
「低廉な空き家等の売買の特例」が適用された場合
2018年1月1日から「低廉(ていれん)な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」が施行されました。
これは、400万円以下の安価な不動産の売買は、売主から受け取る仲介手数料に対しては、上限額18万円+消費税までとする特例です。
近年、増え続ける空き家が社会問題化していますが、この特例は空き家問題を解消するために設けられました。
空き家を売却するためには、通常の不動産を売却するのに比較して、現地調査や交通費などの負担が重くなりがちです。
しかし空き家は売却価格が安くなる傾向があるため、不動産会社にとっては努力に対して得られる利益が少なく、積極的に売買に取り組むのが難しい状況となっていました。
この特例でにより不動産会社は、必要経費を上乗せして最大18万円+消費税まで、売主に対して仲介手数料を請求できるようになったため、前向きに空き家の売買に取り組めるようになりました。
特例を適用するときには、不動産会社は事前に売主に対して説明し、合意する必要があります。
特例の適用を求められたときには、詳しい内容を説明してもらうと良いでしょう。

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不動産売却時に発生する仲介手数料の相場

不動産売却時に発生する仲介手数料の相場

ここからは、不動産売却時に発生する仲介手数料の相場について解説します。

仲介手数料の相場は決まっていない

不動産会社に支払う仲介手数料は、上限額が定められているだけで、その範囲内なら不動産会社が自由に決めて良いとされています。
そのため「定価」や「相場」はとくにありません。
基本的には上限額を相場と考えておくと「想定していたよりも高かった」となることがないのでおすすめです。

仲介手数料の上限額の一覧(消費税10%)

前章で仲介手数料の計算方法をご紹介しましたが、それに基づいて算出した上限額の一覧をご用意しました。
予定している売却金額に基づいて、どれくらいの仲介手数料が発生するのか確認しておくと安心です。
<税抜の売却金額に対する仲介手数料(消費税10%)>
200万円:110,000円
400万円:198,000円
600万円:264,000円
800万円:330,000円
1,000万円:396,000円
2,000万円:726,000円
3,000万円:1,056,000円

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まとめ

不動産売却するときには、不動産会社に成功報酬として仲介手数料を支払います。
仲介手数料には上限が定められているので、あらかじめ確認しておくと安心です。
NEXT LIFE株式会社では、杉並区を中心としたエリアにある不動産の売却のご相談に応じています。
「まずは査定だけしたい」といったご依頼にも応じていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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