住み替えによる不動産売却と不動産購入にかかる税金の種類を解説!

2022-03-22

住み替えによる不動産売却と不動産購入にかかる税金の種類を解説!

住み替えによる不動産売却にかかる税金には、どのような種類があるのでしょか。
税金には控除の特例も多くあり、上手に利用して確定申告をおこなえば、節税対策も可能です。
今回は住み替えの際に支払う税金の種類や、税金の控除の特例について解説します。

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住み替えによる不動産売却と不動産購入でかかる税金の種類とは

不動産の売却と購入の際にかかる税金について、解説をしていきます。
印紙税
印紙税は売買契約書に貼り付ける印紙代で、売却時と購入時のどちらにも必要です。
印紙代は売却価格により金額が異なり、貼り付けた印紙に消印をすることで納税されたということになります。
登録免許税
売却による抵当権の抹消費用は売主が払い、購入による所有権移転登記は買主が払うことが一般的です。
消費税
売却と購入時に不動産会社に支払う仲介手数料や、不動産登記をおこなう司法書士に支払う手数料にかかる消費税です。
譲渡所得税(所得税・住民税・復興特別所得税)
売却により利益が生じた場合、その譲渡所得に対して税金がかかります。
売却により損失が生じた場合は、課税されません。
不動産取得税
不動産を購入した際にかかる税金です。
不動産を所有した翌年からは、固定資産税と都市計画税が毎年課税されます。

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住み替えによる不動産売却と不動産購入でかかる税金控除の特例

不動産売却と不動産購入でかかる税金には、いくつかの控除の特例があり、これらを上手に使うことで節税することができます。
不動産売却時に使える控除の特例からご紹介します。
3,000万円の特別控除の特例
マイホームを売却した際に、譲渡所得(利益)から3,000万円まで控除ができる特例です。
所有期間に関係なく、譲渡所得が3,000万円までは課税がされません。
軽減税率の特例
所有期間が10年以上の不動産を売却した際に、所得税と住民税の税率が軽減されます。
3,000万円の特別控除の特例との併用が可能です。
特定居住用財産の買換え特例
譲渡益の課税を次の不動産売却時まで先延ばしできる特例です。
3,000万円の特別控除や軽減税率の特例との併用はできません。
譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
買い替えを前提とした居住用不動産売却で損失が出た際に、損失額を給与所得など他の所得と通算して課税の計算ができる特例です。
最大3年分の所得に渡って、控除がされます。
住宅ローン控除
新たに居住用住宅を住宅ローンで購入した際に、10年間に渡って(条件によっては13年間)住宅ローンの残高の1%が所得税から控除されます。
不動産取得税の軽減措置
住宅を購入した際の不動産取得税の税率を、4%から3%に軽減できます。
不動産取得税は固定資産税額に税率をかけて計算しますが、新築住宅の購入の際は1,200万円まで、中古住宅購入の際は年数に応じて固定資産税が控除されます。

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まとめ

住み替えによる不動産売却と不動産購入時には、いくつかの税金が課税されます。
節税対策ができる控除の特例も多く、節税のためにはどの控除を受けることができるのか調べることも必要です。
ご不明な点は税務署や税理士などに確認しながら、確定申告の準備を進めていきましょう。
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