ハザードマップとは?ハザードマップが不動産売却に与える影響を解説

2022-06-21

ハザードマップとは?ハザードマップが不動産売却に与える影響を解説

災害大国と呼ばれる日本では、毎年のように大規模な災害が発生しており、事前の対策がとても重要になっています。
災害に巻き込まれた不動産は売却価格が相場よりも下がってしまうこともあり、ご自身の不動産の心配をされる方も多いのではないでしょうか。
今回は宅地建物取引業法の改正により、不動産売却において重要となるハザードマップとはどのようなものなのか、法改正が不動産売却にどのような影響を与えるのかについて解説します。

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却時に重要なハザードマップとは

ハザードマップとは、洪水やその他水害や地震などの自然災害における被害予想を過去の自然災害のデータを元に作成したものをいいます。
ハザードマップは被害予想だけでなく、いざというときのための避難場所や経路などもハザードマップ内に記載されています。
ハザードマップといっても、洪水や河川の氾濫の被害予想が記載されている「水害ハザードマップ」や、地震の被害状況が記載されている「地震ハザードマップ」などいくつか種類があります。
2020年7月に法律が改正され、不動産売却時の重要事項説明の際に水害ハザードマップの説明と提示しなければならなくなりました。
水害ハザードマップ内で対象の不動産の位置説明や、洪水・雨水出水・高潮などの水害時に避難する場所の説明をおこないます。

弊社が選ばれている理由|お客様の声一覧

\お気軽にご相談ください!/

ハザードマップが不動産売却に影響を与える?

もし対象の不動産がハザードマップで被害のある地域だと分かれば、不動産売却に影響を与えるのでしょうか。
しかし、一般的にハザードマップが不動産売却に与える影響はあまりないとされています。
というのも、ハザードマップは防災を意識して作られた地図であり、その地図によって地価が定められるようなものでもありません。
さらに不動産売却時には価格を適切に設定するために、あらかじめ不動産会社に査定を依頼する方がほとんどです。
その際の査定で災害の発生具合も考慮して適正価格を算出しているため、ハザードマップの説明義務化されたからといってその影響を与えるとは考えにくいです。
この2点から、ハザードマップが不動産の売却に与える影響はほとんどないといえます。

弊社が選ばれている理由|お客様の声一覧

まとめ

今回は不動産売却を検討中の方に向けて、ハザードマップの説明や、ハザードマップが不動産売却に与える影響を解説しました。
ハザードマップの説明義務化が不動産売却に与える影響はほとんどありませんので、安心して不動産売却をおこなってください。
杉並区を中心に、不動産売却をご検討中の方は「NEXT LIFE株式会社」の無料査定依頼をご利用ください。
ホームページから24時間お問い合わせを承っております。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

03-6272-9151

営業時間
10:00~19:00
定休日
水曜日

売却査定

お問い合わせ